働き方改革の実現は高速道路利用料の軽減

 高速が彼方此方に繋がる、ETCでどこでも下りられる化、どちらも、とても良いことだが、社内の利用が増えてETCの割引では追い付かなくなる。　コロナ禍では、接触時間を減らすために時短をしたが、売上目標が下がるわけではない。　事実、皆が就業ギリギリに出社し、高速道路を多用してお客様の所へ早く行って、早く帰社した。　その後も其の便利さで、有料道路の使用が続いているが、接触を減らすにあたっては使うなといえる環境ではない。　一方で働き方改革も言われている。　我々の活動エリアの同様に、日本を見れば、面積では車社会のエリアの方が多い。　出来る限りの高速利用が、時短に直結している。　

費用対策では、車を小型化する、高燃費車に変える、台数を減らし共有化するなどしてきた。　一方では、強硬値上が続く運送便の対応で、大型トラックとその運転手を雇って、中部圏を自社便でカバーすべく遠方への配達で対応している。　常に、”既に”、やり尽くしている状態である。

コロナ禍で売上が減る中、幾らコスト減をしても追いつかないことは、普通の経営感覚なら理解できるだろう。　弊社にとっては、働き方改革に必要なコスト＝有料・高速道路利用だ。　新たなコストであり、携帯電話のさらなる軽減は重要ではない。　有料道路のビジネス利用を徹底的に下げ、結果的にあらゆるコスト減につながり、消費税増税のインパクトは軽減される。

携帯は、既に安い契約であり、もっとも多い用途である外交営業と社内業務の連絡業務に掛かる電話は、連絡もSlack系のモノを利用して掛かっていない。　コスト削減の大きな手であった外交携帯の内線化も不要になっている。