ふるさと納税の見直しで減退

ふるさと納税の良さは、地域活性。　
我々消費者は、少しでも安くで、大手スーパーで買いがちです。　しかし、スーパーで買うと海外輸入品であったり、叩かれた値段のモノで、地方に落ちるお金は限られます。　ある意味で努力を裏切る経済になっている。
それが、ふるさと納税であると、還元率は50％というが、実際には自治体が買い入れる値段は安いので、50％の還元率ではない。あくまでも最終小売りからみて50％だ。　かといって、生産者さんは普通の流通よりは多く売れるし、なによりも頑張った分売れる。
我々消費者も、普段は節約で買わない、いくらやさざえなど、ちょっと贅沢品に惹かれる。　使い道を指定できるのも少しは気分が良い。
それが、政府指導が30％程度にしろ！で、頑張る自治体への申し込みが減ったという。　自由経済から見たら、50％は多いから下げろとは、ひどくセコイ考えだ。　誰を応援した話なのか。

減額は家具に影響する。　実はふるさと納税で、高額となる家具も盛況だった。　普段買うことのない1級品が出荷される。しかも日本製！！！　ふるさと納税は、本物はやっぱりいいねという切っ掛けだ。　一つあると、他がショボイく見えるくらい目が鍛えられる。　家具とは、並べて、そして使うと1級品と大手SPA商品と歴然と違いが出るものだ。　実際に2世代3世代使え、相続税のいらない残せる資産だ。　30％となると、1級品は難しい。　小型なモノになってしまうだろう。　所得税を含め、税は非常に残念な政策が多すぎる。