消費税と生活

消費税10％への増税に対応し、弊社では20代の若い子で年間20万円弱、それより上の世代でも年間10万円弱の給与アップに踏み切った。　人が入らないからという理由ではない。　給与を上げたところで、その能力に見合わない人は、結局の所続かないから、その人たち向けの対策ではないのだ。　そもそも、出来る人はどんどん給与が上がる仕組みにしてある。　出来るから貰える人は、貰っていると他の人には言わない。　貰えない人が不満を口にする。　そんな所だ。　

単純に、私が入社した27年前は消費税3％、安い飲み屋であるが週に数回飲み歩いていたし、貯金もせずに食べて飲んで、ゴルフして麻雀して使い果たす、それが楽しみだった。　そうして、社会のルールを知って、もうちょっと大人になったら、給与も上がるし貯めれば良いや、それで十分だった。　消費税10％。　そこから7％も上がったら、単純に当時の手取りに7％を掛けたら、相当な額だ。　そんな楽しみなど出来たはずがない。　荷物纏めて、アメリカに戻っただろう。　逆に言えば、今の若者に消費が出来るわけがない。　そもそも、マイナススタートで、お金を生む資産がない。　政府は若者が夢を持てるような政策というが、詐欺レベルの2枚舌と言っても良い。　所得税、住民税、社会保険負担、散々払った残りが更に10％税に回るのだ。　夢を持たせたいなら、税を下げて資産作りをさせてあげ、その収益で暮らしに余裕ができてこそだ。

私は、消費税10％の支持者だ。　赤字を何とかしなくてはならない。　それには財源が要るからだ。　まず、消し込んでしまう。　その理屈での支持者だ。　しかし実態は、使うために上げるというだけ。　返済する気はない。　人口も減っていく。　官僚を含めた政府の人数は変わらない、つまり、サービスは厚くなる一方。　諦めるサービスを明確にしないのは卑怯だ。　だからこそ、若い人、私の会社で働く人の政府に対する無力感を何とかしたい。　それが給与アップの主な理由。

しかし、わが社とて、財源が必要。　それには、人を増やして、売上を維持して利益を確実に貰う事。　未だに、引き取りが明確でない在庫を持って、大手に販売している。　この無駄が減れば、十分に財源になる。　それを取り組むのは大変だろうが、重みは給与を上げてもらった社員本人に戻っていくわけだが、これは致し方がない。　水の出ない井戸から、水を分配は出来ない。　皆、とにかく、使うお金がない。　現代の経済学では、働くお金よりも、資産が生むお金の方が多いと言っているのに、資産家を増やそうとしない。　資産が増える前にとってしまう。　これでは若い人が資産家になる夢を持てない。　働く汗で、資産形成がされる世の中になるべきではないか。